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貸金業法改正の「総量規制」により、個人が借入れできるのは《年収の3分1まで》と変わりました。
この借入れの対象となるのは、消費者金融会社、クレジットカード会社、信販会社などのノンバンク業態での借入れです。
つまり、これらの個人向けのローンやキャッシングはすべて対象となります。
たとえば、年収が600万円の人は、200万円までしか借りられないという計算になります。
しかし、年収の3分の1までといっても、どこでどう分かるのか？という疑問も湧いてくるでしょう。
個人向けのローンやキャッシングをする場合は、法律によって収入証明書などの提出が義務づけられてくるのです。
例をあげると、1社の借入れ限度額が50万円を超える場合は、収入証明書などを提出することになります。
また、2社以上から合計で100万円以上を借りる場合も、同様に収入証明書などが必要となります。
これは法律で義務付けられているため、提出できない場合は借入れが制限される可能性があるのです。